KVO Kurashiki Venture Office

(一社)データ クレイドル・・・卒業企業

事業内容と貴社のセールスポイントを教えてください。

経営理念、社訓等とそれを定めた思いを聞かせてください。

オープンデータ、ビッグデータといったデータと、人工知能を含む情報技術の活用を通じて、地域社会の過去と現状を把握し、
未来を予測することにより、

今後のビジョン(3年後になりたい姿)は？

当法人の目指すところは、

当面、全国的にも注目される「データ分析、活用」の専門組織としての地位と評価を得られる一般社団法人にしたいと思います。
　将来的には、地方における「データ分析・活用」の専門組織として自立した一般社団法人を目指します。現段階では確立されていない「データ分析・活用分野」市場を開拓する意気込みを持って取り組み、地域活性化の一助を担うとともに、組織の拡充と収益事業としての確立を目指していきます。

創業するまでの経緯、きっかけを聞かせてください。

当法人の主な設立メンバーは、長年、行政機関や民間企業で情報関連の事業に携わってきました。
　平成２７年３月、倉敷市が外部の機関に提案を求めた「データで紡ぐ⾼梁川流域連携事業」に対して高梁川流域情報ネットワーク、株式会社ＮＤＳ、特定非営利法人地域ＩＣＴ普及協議会の３団体が参加しました。３団体はそれぞれ得意とする分野や強みを持っていたので、共同して事業実施の提案を行うことになったのがきっかけです。
　推進母体として「一般社団法人」の設立を進め、平成２７年１０月１日「一般社団法人データ クレイドル」を設立。同２３日に倉敷市と業務委託契約を締結し、１１月から操業準備を開始したばかりです。

創業までと創業後の苦労話、工夫話を聞かせてください。

メンバーはそれぞれ、ビッグデータ、オープンデータ活用等に関する知識、技術を有しています。また、首都圏において活動、推進役である総務省職員、学識経験者との交流を通じて最新の動向・技術等の収集を図ってきました。しかし、現時点で、独自にビッグデータやデータビジュアライゼーションあるいは人工知能といった新しい情報技術に対して、必ずしも十分な知見を有していません。そのため、それを補完するために支援を受けることが可能な外部団体として、先進的に取り組んでいる大学、行政機関、民間企業、有識者に指導、支援していただくことをお願いしています。

事業の今の様子は？

対象顧客としては、高梁川流域を中心に、自治体、データ活用に意欲のある地域の企業・各種団体を考えています。
　扱う商品・サービスとしては、
・行政等向けのデータ整形、匿名化などのオープンデータ化業務支援サービス
・データポータル構築・運営サービス
・有償データ・API等開発・販売
・データ分析・視覚化サービス
・データ利活用セミナーサービス
・データ利活用体験サロン運営サービス　などがあります。
　現在、倉敷市のデータで紡ぐ高梁川流域連携事業を受託し、事業の準備中です。

日頃気を付けていることは何ですか？

モノについては、サービスの開始を早期に行うことが重要です。スピード感を持って業務に当たることを心掛けています。そのため、技術の習得に力を注いでいくことを大事にしています。
　カネについては、現在、委託事業中心なので、キャッシュフロー的には繋ぎ資金の借り入れに頼らざるを得ない状況にあります。資金管理には十分注意を払っていく必要があります。
　ヒトについては、スタッフ、及び学生アルバイト等の資質向上に向け、技術習得機会を多く設けています。
市場・業界は凄まじい勢いで変化しており、その動きに取り残されることの無いように新しい知見の収集・習得に務めています。

今後の課題は何ですか？（経営資源、ビジネスモデルやマーケティング等）

データサイエンティストは需要過多の状況が今後も継続すること、さらに、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場の2012年～2017年の年間平均成長率は37.5%、2017年には1,015億6,000万円に達すると予測されており、我々にとっては大きなチャンスです。
　一方　東京等大都市圏では、既に多くのデータ分析系ベンチャー企業が起業しています。また、大手ITベンダーは既にデータサイエンティスト人材の育成に取り組んでいます。さらに、利用可能技術や利用者ニーズの多様化・複雑化が激しく市場が変化する可能性が高いなど、余談が許さない状況もあるのです。
　大手ITベンダーの地方創生に向けた取り組みにおける共同研究や、行政を媒体とした他地域事業との相互補完により脅威をチャンスに転換することや、リーンスタートアップをベースとした仮説検証サイクルの手法を取り入れることでリスクを低減する計画です。

これから創業する人達へのメッセージをお願いします。

自分の持つ知識、技術それにアイデアと熱意で創業にチャレンジして欲しい。若いときには知識と技術は未熟で十分ではないかもしれませんが、チャンスはそれ以上に巡ってきます。早いほど夢の実現はもたらされるものだと信じています。

KVOで事業を行うメリット、デメリットをお聞かせください。

当法人は、倉敷市が計画・実施する「高梁川流域連携事業」におけるオープンデータ活用推進を担う組織として、中立的立場から広く関係団体・企業の協力を得ながら活動することを目指すものです。そのため、倉敷市「くらしきベンチャーオフィス」に拠点を置き活動することが事業成功の重要な要件と考えています。
　倉敷駅前で非常に利便性が高い。当社は情報関連の企業や教育機関の方々など、来客も多いので、立地の良さは助かります。また、マネジャーによる相談に乗ってもらえ、ベンチャー仲間がいるので、とても心強く感じます。ネットや電気代を含む部屋代が廉価であることは、創業間もない企業にとって大きなメリットです。
　多くのスタッフを抱えるようになると、スペース的に狭いことが難点ですが、起業当初では十分な広さだと思います。